共創する未来の日は8月3日。共創?新時代の消費スタイルはなぜ共創なのか?

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8月3日は「共創する未来」の日です。

最近、

「共創(きょうそう)」という言葉を

よく聞くようになりました。

記念日由来

「共創する未来」の日とは

株式会社東京個別指導学院が

日本記念日協会に申請し認定され

2019年より始まった記念日です。

8月3日については

株式会社東京個別指導学院の定義によれば

8は「末広がりの八」

3は「三方良し」の「三」に由来しています。

 三方良しとは

 「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の

 三つの「良し」のことで

 売り手と買い手が共に満足し

 さらには

 社会貢献もできることが

 良い商売のあり方であるという心得を言ったものです。

制定理由

制定理由は

「共創」こそが

これからの予測の難しい困難な未来を切り拓く力であり

共創を広げ「人の未来」に貢献したいという考えからです。

共創とは

では共創とは

多様な立場の人たち

多様な業種の人・団体等が協力して、

新たな商品・サービスや新たな価値観など

生み出していく考え方のことで

「共に創る」ことを示す造語です。

共創は日本語訳で

「コ・クリエーション(Co-Creation)」として

「一緒になって新しいビジネス価値を創り出していきましょう」との

顧客参加型を指しますが、広義に渡り普及し

企業・市場活動や製造、サービスに限らず

教育、医療、農業などや

商品開発を伴わない「共創」もあり

あらゆる様々な分野で拡がり、考え方も分野で違いますので

下記、一例として挙げてみます。

モノからコトへ

モノが満ち溢れ成熟した市場において

一企業の努力だけでは

新しい製品やサービスを提供し続けることが困難であり

消費者の気持ちを掴むことも非常に難しくなっています。

経済の発展と成熟によって

1990年代後半から

消費者のニーズは「モノからコト」へ変遷していきます。

共創という概念は、

従来のモノ発想ではなく、コト発想の概念です。

生活が豊かになるにつれモノが行き渡ると

単に性能の良い「モノ」を提供するだけの

「モノ消費」だけでは消費者には満足してもらえません。

「モノを所有する満足感」ではなく消費者が求める価値は

モノを通じて

特別な時間や体験・経験、思い出、人間関係などに

「価値が得られるか!?」という

使用価値重視の「コト消費」の消費傾向が強まりました。

一方で

2010年代以降はスマートデバイスが登場し

SNSが浸透した現在、大量の情報が溢れ

「イミ消費」「トキ消費」など

新しい消費スタイルが誕生しているようですが

多くの企業にとってのSNSビジネス活用は

重要な施策としてビジネスチャンスであり

新たなビジネスを考えざるを得ないものです。

SNSの普及により

情報をシェアし合うことが容易になったわけですから

企業にとっていかにSNSが活用出来るかが、

「価値共創」を実現する大きなポイントとなります。

共創概念

時代は

テクノロジーが進化する中で

現在の社会経済環境がこれまで以上に複雑性を増し

想定外の事象が次々と発生するため

不透明で将来の予測が困難な時代に突入しています。

 属に言うVUCA(ブーカ)の時代で
 V olatility(変動性)
 U ncertainty(不確実性)
 C omplexity(複雑性)
 A mbiguity(曖昧性)
 あらゆる環境が予測不能な状態を意味します。

消費者は

消費者の価値観とそれに伴う消費行動も多様化し

企業は既存のやり方だけでは難しいので

新しい製品やサービスを提供し続けること

新たな需要をつくり出すことは非常に困難となっています。

現代社会は

あらゆるマーケットが成熟し

新しいサービスが生まれにくくなっていますから

新しい何かを生み出すには

性質の違うものを取り込めば良いわけで

自社のみで商品やサービスを開発するより

「共に創る」の「共に」の相手に、

顧客となる消費者だけでなく

他社、大学、公共機関など多様なパートナーと協力する方が

優れたアイデアを素早く得られることになります。

消費者の独創性を活用し

「変化への対応力」が求められているからこその

共創です。

最後に

顧客に対し

真に求めている価値に十分応える事が出来なくなっている現状で

真に求めている価値に十分応えることは何なのか?

買い手の立場に立って

消費者がより必要とするモノを提供するため

企業と顧客が

価値づくりに参画する時代が訪れたわけです。

製品が売れたら完結する時代は終わり

共創の時代が訪れました。

ハーバード・ビジネススクール テッド・レヴィン教授は

穴を開ける電動のドリルについて

「ドリルを買いに来た人が本当に必要とするものは

 ドリルではなくドリルが開ける“穴”である」と言っています。

「穴を開けること」より

「穴が開いてること」が重要で

ドリルでなくても何でも良いわけですが

穴を開けるのはドリルと言う先入観で

ドリル本体を求めてしまうわけですが

「ドリルを求める」のではなく「求めているのは穴」で

消費者はドリルでなく「穴」があれば満足するわけです。

消費者は

商品開発のプロではないですから

実行は簡単ではなく成果を上げることは難しいですが

企業の都合で

消費者の言動を評価するようなことは

もはや時代遅れであり

生活者から寄せられる厳しい意見に目を向け

共にそこから生み出される「新しい価値」が

近未来の社会課題解決の取り組みに繋がるでしょう・・・

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